北京市不動産市場管理ネットのデータによると、16日までに北京市でまだ販売されていない新築中の分譲物件とすでに出来ている物件は35万7000件で、その中で住宅は15万件に上るという。

専門家によると、大部分の開発業者は値下げして販売したくないため成約件数が減り、売れ行きが悪くなっているという。北京市の不動産価格は、来年もある期間、下がると予想されている。　

データによると、12月16日までに北京市で新しく建てられた販売可能な分譲物件は18万件で、面積は2351万平方メートル。しかし北京市で販売されていない物件はこれだけではない。まだ販売されていない入居可能な物件は17万件あり、契約されていない面積は1842万平方メートルだ。その他にも多くの中古物件がある。　

上海や広州、深センに続き、不動産の販売面積と件数が大幅に下落する代表地域になった北京。不動産市場の低迷が長い間続いているが、大部分の開発業者は価格を下げていない。それは政府の市場救済政策の登場に期待しているためで、これが北京の分譲物件の売れ行きをより一層悪くしている。　

北京の分譲物件価格の下落は当分続くだろうと専門家は話す。北京市政府は印紙税の減免など刺激策を出しているが、不動産市場には全く影響していない。

来年には200万平方メートルの政策住宅が販売されることになっており、分譲住宅の販売にとっては一定の刺激になるだろう。もし政府が来年の上半期に徹底的に不動産市場を刺激する救済策を出さなければ、一部の開発業者は値下げして販売するだろうが、それらの物件は供給件数が多い五環路の外の地域である。

「チャイナネット」2008年12月17日