発展改革委員会は19日から、ガソリンの出荷価格を1トン6480元から5580元へと900元引き下げ、ディーゼル油の出荷価格を1トン6070元から4970元へと1100元引き下げ、航空燃料の出荷価格を7450元から5050元へと2400元引き下げた。交通運輸業や自動車製造業にとって明るいニュースとなった。「証券時報」が伝えた。

▽交通運輸業への影響

今回の燃料価格引き下げは、交通運輸業に従事する上場企業に直接的な利益をもたらすこととなると予想される。だが都市公共交通に従事する華東地区の上場企業の担当者は取材に対し、「燃料価格引き下げが会社の業績に与える影響はまだ評価の段階だが、影響はそれほど大きくないと感じている」と語る。

国内都市の公共交通業では、燃料コストが総コストの30潤ｵ40％を占め、ディーゼル車がほとんどを占めている。前述の担当者によると、交通運輸企業のほとんどは現在、政府からの補助金に依存している状態だ。燃料価格が引き下げられたことで、政府の補助も減少する可能性がある。そうなれば企業の業績に与える影響はそれほど大きなものではなくなる。

▽自動車産業への影響

自動車を製造する上場企業も今回の燃料価格引き下げで利益を得ると予想されている。天津の自動車メーカー「一汽シャレード」の従業員は、「燃料価格の引き下げはこの業界にとっては好材料となる。不振に陥っている自動車販売に対して燃料価格の下落が持つプラス影響は明らかだ。もっとも今回の引き上げが今年の業績に影響を与えることはない」と語る。

東方証券自動車産業高級アナリストを務める秦緒文さんは、「今回の燃料価格引き下げは燃料税とセットになった政策だ。国際原油価格の低下によって浮いた額の一部を燃料税とし、他の一部を価格引き下げとして消費者に還元する。このような政策が打ち出された主な目的は消費と投資の環境を改善すること。自動車製造業への利益は明らかだ。だが具体的にどれほどの利益が出るかは今後も観察していく必要がある。最大の受益者となるのは排気量の小さい自動車を生産する上場企業だろう」と見ている。

広発証券のアナリストを務める湯俊さんも、今回の燃料価格引き下げが自動車市場の消費意欲を高めると考えている。ただ、最も大きな利益を受けるのは商用車メーカーという見方だ。「今回の燃料価格引き下げは商用車への消費意欲を高めることになり、関連する企業に利益を与えるだろう。商用車は燃料消費が大きいため、燃料価格によって運輸コストが緩和され、自動車利用の費用が節約できるようになる」。

「人民網日本語版」2008年12月19日