最近開催された中央農村会議では、引き続き農村総合改革を強化することが、今年の農業・農村作業の重要な課題の1つになった。財政部の謝旭人部長は、財政部は引き続き農業、農村、農民の「三農」関連の資金投入を増やし、農業の発展を促進する財政や税収政策の強化、健全化を図り、県･郷の財政体制や郷･鎮の機構改革を深め、農村公共サービスの新しいメカニズムの確立を模索すると述べた。

郷･鎮機構改革の重点は政府機能の転換

農村における税収･費用関連の改革は、2006年からすでに郷･鎮の機構改革、農村義務教育改革、県･郷財政管理体制改革を重点とする農村総合改革に移っている。農村総合改革で、郷･鎮機構改革と県･郷財政管理体制改革は最も重要な改革である。

財政部の関係責任者は、次の段階の農村総合改革は、郷･鎮における機構や人員削減の成果を維持すると同時に、改革の重点を郷･鎮政府機能の転換に置き、郷･鎮の機能を民生の改善、「三農」サービスへのサポート、環境の改善、安定維持への転換、郷･鎮政府の社会管理、公共サービス機能の強化に力点を置き、政府の郷･鎮管理での主導的な役割を充分に発揮すると話す。

県･郷財政管理体制改革の重点は移転交付

県･郷財政管理体制改革の本質は、県による郷･鎮財政に対する監督･管理を強化し、徐々に農村公共財政体制と運営メカニズムを確立することにある。現在すでに全国24の省、自治区、直轄市では、省による県への直属管理の財政管理体制の改革が実施されており、29の省、自治区、直轄市においても、郷の財政への県による管理という財政管理方法に関する改革が実施されている。

次は末端の財力の増強に着目し、より一層、県･郷の財政管理体制を健全化させることだ。財政の移転交付制度の健全化に力を入れ、すでに成功している県･郷への財政面の奨励と補助政策の規範化や制度化を図り、安定的な成長メカニズムを形作る。また各級の財政移転交付を通じて、村級集団経済など様々な経済発展モデルを強化し、自治組織である村級集団の収入を増やし、一部行政村における運営の難問を徐々に解決する。

農村での「9年間義務教育の普及」の関連債務解消を3年以内に

財政部の関係責任者によると、国務院の農村総合改革作業グループは、すでに内蒙古自治区など14の試行省や自治区人民政府の「9年間義務教育の普及」の関連債務解消案を承認しており、郷･村における「9年間義務教育の普及」の関連債務の解消に重要な一歩を踏み出した。次は農村での「9年間義務教育の普及」関連の債務の全面的な清算や解消で、3年以内に作業を終えることだ。

「一事一議」関連の財政奨励と補助金支給の範囲を拡大

個別の公共事業について村民会議を開き、公共事業のための資金や費用を村民から徴収する制度「一事一議」で、集団の公益事業の資金問題を解決することは、農村の税金や費用徴収制度改革にあわせて実施されている改革施策の１つで、農村の税金･費用徴収制度改革で、農民負担の軽減による資金不足問題を解決することが狙いだ。今年は一層「一事一議」関連の財政奨励や補助金支給の試行範囲を拡大し、農村公益事業の発展にサポートを提供する。

「チャイナネット」2009年1月12日