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中国、対外開放を減速させるべきか?
発信時間: 2009-01-12 | チャイナネット

 

世界金融危機の渦中にある中国経済をいかにして回復させるか?博鰲(ボアオ)アジアフォーラムの竜永図・秘書長ら多数の中国経済専門家は、昆明で11日に開かれた「金融危機と中国対外開放」と題するフォーラムで掘り下げた討論を繰り広げ、当面の情勢下における中国経済の問題点をテーマに意見交換をおこなった。

最初に、対外貿易と国際経済協力間連業務に長年携わってきた中国WTO加盟の功労者・竜永図氏が、次の通り発言した。

今回の金融危機は、中国国民の考え方にも影響を及ぼし、中国人は各国経済間の緊密な関係をより深く体感した。今回の金融危機を乗り越えた後、中国さらには全世界の地域経済協力に大きな発展が見られるだろう。

竜氏は発言で、一部専門家が最近主張している「中国は、金融危機に対応するため、対外開放の足並みを減速すべきだ」との見解に反論した。彼は、中国経済発展の鍵を握るのは、改革開放政策を引き続き堅持することだという見方を示した。改革開放に一層力を入れることで、より多くの就業ポストを提供できると指摘、「オバマ氏は、米大統領選に当選した後、様々な景気救済策を発表した。これらの政策の核心は、何と言っても3百万人の雇用創出にある」と述べた。竜氏は1時間にわたる発言中、中国経済において一刻も早く解決が迫られている雇用問題を何度も取り上げた。

雲南省商務庁の孫小虹・庁長は、中国経済の現状を、「内憂外患(国内にも外国との間にも憂慮すべき問題が多いこと)」だと捉えている。しかし、人々はまだ「外」の問題にしか気づいておらず、内的原因を見過ごしているという。

孫庁長は、「中国経済が現在陥っている困難は主に、一部マクロ政策の不公平さがもたらしたものだ。今回の金融危機は、これらの問題によって生じた悪い結果の呼び水となったにすぎない。従って、中国政府各級部門は、自身の内部から生じた原因について再考し、早急に苦境を脱出するよう図るべきだ」指摘した。

「人民網日本語版」2009年01月12日

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