市場調査大手の零点研究諮詢集団が13日発表した「2009年都市住民の消費自信と消費予測調査」で、都市住民の消費への自信は5年ぶりに最低となったものの、7割以上の都市住民が春節（旧正月）中の消費を抑えないことが明らかになった。人民日報系の北京紙｢京華時報｣が伝えた。

　この調査は北京・上海・広州など10都市の常住住民3010人を対象に行われ、73.3％の家庭で今年の春節中の消費が昨年を下回ることはないとし、うち53.3％が昨年と同水準、20％が昨年を上回る予定であることがわかった。

　収入は消費態度に最も影響する要因となるが、今回の調査では3割近くが昨年収入が上がったと答えた。一方、半数近くが07年と同水準、収入が減ったのは22.2％にとどまった。収入のほかに、地域的な要素も春節中の消費に大きな影響を与えるようだ。震災と金融危機のダブルパンチによって、成都では44.6％の家庭が春節中の消費を抑えると答えた。アナリストは、「総体的に見て、金融危機による春節消費へのマイナス影響はそう大したものではない」と分析。その理由として、昨年実際収入が減った住民の割合が比較的少ないことのほか、春節が中国人にとって重要な行事であることをあげている。

　「人民網日本語版」2009年1月14日