今月11日、韓国・ソウルの大統領府で同国の李明博大統領と握手する麻生首相。

　支持率が低迷している日本の麻生太郎首相は12日、フジテレビの番組で、政権を放棄しないこと、今は低迷する経済に対応しなければならず、総選挙について語るべき時期ではないとの見方を示した。麻生首相は11ー12日の韓国訪問中、政治のトップとして活動しただけでなかった。一行には日本経済界の重鎮18人が含まれ、今回の訪問を「経済外交」とも位置づけていたことがうかがえる。「人民日報海外版」が伝えた。

　▽低迷する麻生首相の支持率

　新しい年が始まってまもない8日、日本銀行（中央銀行）は貸付金利を引き下げ、企業の資金調達に便宜をはかるとともに、税制改革を力強く推進すると発表した。これに先だって、日本は地方経済を活性化するために、総額2兆円の定額給付金を盛り込んだプランを発表。世界金融危機に直面して、麻生首相は大きな経済カードを切ったわけだが、下がり続ける政権支持率をくい止め、状況を挽回するには至らなかった。こうして日本政府は巨大な圧力にさらされることになった。

　日本政府はたびたびトップが入れ替わり、政局は長期的に不安定な悪循環に陥っている。2007年9月に安倍晋三氏に代わって首相となった福田康夫氏は、08年に電撃的に辞職した。この3首脳の入れ替わりをみても、日本の政局の不安定さがうかがえる。麻生首相は民主党からの圧力には耐えているが、トヨタ自動車の赤字やパナソニックの投資削減には抗うすべがない。経済状況は「疲弊」から「悪化している」へと情け容赦もなく移り変わり、支持率はますます低迷している。

　麻生首相は昨年12月、政策の実績で支持率を回復したいと表明したが、効果の薄い経済政策に国民の「麻生離れ」は進むばかりだ。与党が参議院で過半数を占めていない状況に加え、同じ自民党内からも「麻生下ろし」の声が起こり、麻生政権は危機的状況にある。