中国は世界に向けて実体のある資産を大量に生み出しているが、金融業が相対的に弱く、世界的な富の分配では常に受動的な位置にとどまっている。金融危機が世界経済の局面を変化させたことを受け、中国の資源性製品輸入における価格交渉力が強まっており、今後の一連の重要製品の価格交渉力獲得に向けて中国はまたとない好機をつかむことが予想される。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

多くの専門家が指摘するように、金融危機は、中国が国家レベルで先物取引戦略を実施したり、国際的な大口製品の価格交渉権を強化したりする上で、歴史的なチャンスをもたらすものと期待される。

第一に、金融危機は中国の先物取引市場の発展に可能性を与えた。国内・海外における先物取引市場のリスクヘッジへの需要は、金融危機を受けて一層高まっている。米国金融市場発のこのたびの危機は、客観的にみれば米国以外の金融市場で新たなニーズを掘り起こすものとなる。先進国市場で金融をめぐる新たな展開が一時的にペースダウンすることで、中国は追いつき、追い越すチャンスをつかまえやすくなる。

第二に、金融危機がもたらした巨大な市場システム上のリスクにより、中国先物取引市場のリスク負担能力が点検された形になり、中国が同市場の発展加速に向けた基本的条件を満たしていることが明らかになった。現在、中国先物市場は世界的な動向の影響を受けながら拡大しており、銅、トウモロコシ、大豆、小麦などの先物取引価格は国際価格に影響を与える重要な要因として存在感を高めている。

第三に、中国は世界最大の生産・消費国の一つであり、巨大な市場そのものが資源であり、これらの条件に基づいて価格交渉力を強化することが可能だ。先物取引市場の安定的発展は国の総合発展戦略の一部だ。先物取引市場の発展・拡大を通じて大口製品の価格交渉権を強化するという道を選択し、それに見合った市場ルールをうち立てることは、すでに共通認識となっている。

「人民網日本語版」2009年1月26日