会計事務所の世界的大手・プライスウォーターハウスクーパーズ（PwC）が28日に発表した調査結果によると、中国大陸部および香港の企業の最高経営責任者（CEO）は、金融危機のダメージを受けながらも、相対的に言って今後のビジネス展開に自信を抱いている。新華社が伝えた。

同調査は世界のCEO約1120人を対象に行われたもの。大陸部・香港では回答者の59％が今後3年間の世界の経済成長に信頼感を抱いているとしたが、世界全体では長期的な経済成長に信頼感を抱いているとしたCEOは34％にとどまり、昨年調査時の42％を下回った。

業界の展望に信頼感を抱くCEOは、大陸部・香港が41％だったのに対し、世界全体ではわずか20％だった。

今後1年間の企業収益の伸びに自信があるとしたCEOは世界全体で21％にとどまり、昨年の50％を大きく下回った。また全体の25％を超えるCEOが、今後1年間の企業の展望を悲観していると回答した。

PwCのディピアッザCEOによると、経済低迷のスピードや激しさがCEOの心理に大きく影響し、世界的に信頼感の危機をもたらしている。現在CEOが最も関心を寄せる問題は自身の会社の存続で、これまで急速な成長を遂げてきた新興経済国の企業であっても、借入金の不足や資本市場の疲弊、需要の大幅な低下といった問題に直面しているという。

PwCのある管理職は「経済先進国に比べて、新興経済国は当面の危機により力強く対処する力がある。新興経済国は一番最後に経済低迷に陥り、一番最初に経済的苦境から抜け出す経済体となるだろう」と話す。

「人民網日本語版」2009年1月29日