今日午後3時、第11期全国政治協商会議（全国政協）全国委員会第2回会議の記者発表会が人民大会堂で行われ、大会スポークスマンの趙啓正氏は会議の状況を説明する。年に一度の政協会議が明日幕を開ける。

昨日開かれた国内記者のための状況説明会によると、今年の政協委員は金融危機下における経済の安定した急速な発展維持と社会調和の促進という2点に重点を置き、献策する。「第一財経日報」が伝えた。

政協の焦点：経済発展と民生の促進

すでに発表された全国政治協商第11期委員会第2回会議の日程（草案）によると、会議は3月3日午後から12日午前まで9日にわたって行われ、昨年の第11期第1回会議より2日短縮される。会議日程は往年と同様、政協委員は9日間で常務委員会活動報告、提案報告、政府活動報告の討論、「両高」報告、政治決議などを審議する。

今年の両大会は会期が短く、「倹約した両大会」と称えられている。多くの両大会代表団を受け入れる施設は、倹約の風を受け継ぎ、会期中はエコ素材のペンと紙を提供すると述べた。政協会議は毎年の定例会議となっているが、金融危機による国内外の新形勢に直面し、今年の会議は特別な意義を持つと考えられている。

政協会議報道グループの鄥旦生副組長は、9日間の会期中に5回の全体会議（開幕式、閉幕式、3回の大会発言を含む）が予定されているほか、9回のグループ討論も予定されていると述べた。会期中、党と国家の指導者は全体会議に出席し、政協委員グループ別討論会を訪問する。鄥旦生副組長は、委員たちは討論の中で経済の安定した急速な発展と社会調和という2つの問題に主に注目していると述べた。民生、医療、就業、中小企業の生存などのテーマは今年の政協会議の焦点となるだろう。

また、政協委員たちは世界金融危機がどのように推移するか、４兆元の投資は科学の発展を促進できるのか、農村改革をどう推進するか、危機の中で進化した改革をどう堅持していくか、株式市場は金融危機の中でどう成熟していくのか、不動産市場の発展をどう促進していくか、食品安全監督のメカニズムをどう形成していくかに注目している。