中国求人情報サイト「智聯招聘」の所得調査研究センターが企業720社を対象に行った調査によると、半数以上の企業が昨年の業績に満足し、昨年よりも11ポイント減の45％の企業が今年従業員の給料・手当をアップすることが明らかになった。人民日報系の北京紙｢京華時報｣が伝えた。

調査によると、今年従業員の給料アップを計画している企業のうち、53％の企業が8-12％のアップを設定しているが、ほとんどの企業はポストが上になればなるほどその調整幅は少ないとし、管理層の給料アップを考えている企業は比較的少ない。

同センターの趙立朋アナリストによると、このデータから企業が今年中国経済の先行きに慎重ではあるが、楽観的な態度を示していることが伺えるという。

「人民網日本語版」2009年3月2日