「人民日報」記者

「人民日報」記者：農業部は農民の増収促進において、どんな措置を行うのか？

危朝安副部長：現在と次段階では、農民の増収促進に向け多方面での措置を採らなければならない。

1つ目は、農業生産の安定した発展を図ること。食糧生産を発展させ、強大な畜産業をつくり、特色ある農業の発展に力を入れる。特に園芸業、特殊な養殖業、農村の観光業の発展を重視しなければならない。農民専業協同組合と農業産業化のリーディング企業の発展を支援し、農業の発展、農民の増収を目指す。

2つ目は、農産品価格を合理的水準に保つこと。昨年は食料最低買い付け価格が2度引き上げられ、今年の小麦の最低買い付け価格は13％から15％上昇し、水稲の引き上げ幅は約16％に達した。また、水稲、とうもろこし、大豆、綿花、砂糖を含む主要農産品の備蓄と臨時買付・貯蔵が増加した。優位性の高い農産品の輸出を支持し、多くの手段を用い、農産品の価格安定に努める。

3つ目は、「三農（農村、農業、農民）」への投入を増加させること。政府活動報告の中で、今年、中央財政は「三農」に7161億元を投下することが明確にされた。これは昨年より1206億元多く、中西部地区の農村の公共建設プロジェクトへの投入、食糧生産の多い県の一般的移転支出の拡大、財政の奨励や食糧産業建設プロジェクトのサポート、農業補助金の増加に充てられる。中央財政が予定している今年の補助額は1230億元で、昨年より200億元増加、すでに穀物を栽培する農民に直接補助金と農機具の補助として867億元が支払われている。

4つ目は、農民の就業を促進すること。国務院弁公庁の「出稼ぎ労働者関連の仕事に力を入れる」通達を実施し、農民の帰省後の起業、地方や近隣地区への移動を促進する。「以奨代補（奨励金の支給）」、「以工代賑（救済の代わりに河川工事の仕事を与える）」などの方法、農民が行う農業や農村インフラ建設を計画するなどの多くの措置を通じ、農民の就業を促進する。これは比較的突出している問題と言える。

5つ目は、県域経済の発展、「郷鎮企業」の積極的な発展、農産品加工業の発展加速化、「郷鎮企業」の小都市への導入を行い、農村の第２次、第3次産業を発展させること。県域経済の発展活力を強化し、県域経済を発展させる。