政府が投入する1兆1800億元は主に民生関連のプロジェクト、技術改造、生態環境保護及び重要インフラ施設の建設に用いられる。その他のいくつかの景気対策はこの4兆元に含まれていない。

例えば、税金減免額は5000億から6000億に達する。われわれは企業の定年退職者の年金基準引き上げを行い、1200万人の教師に対して業績給を実施する。教師の給与水準を高め、農民の収入を増やすため、補助金支給範囲を拡大し、補助金支給基準を引き上げる。また、3年以内に医薬衛生制度改革に8500億元を投入する。これらの資金はいずれも4兆元に含まれていない。

確かに、2年間で4兆元を投入する計画のプロジェクトの一部には、もともと「第十一次五カ年計画（2006～2010年）」に組み入れられたプロジェクトもある。例えば、道路や鉄道などのインフラ施設の建設などがある。これらのプロジェクトは十分な考察が行われ、準備もされているもので、われわれは実施速度を速めなければならない。でなければ、われわれは短期間でこれほどのインフラ整備関連のプロジェクトを決めることはできまい。

もちろん、一部は新しいプロジェクトである。例えば、保障性の住宅事情改善プロジェクトはその１つで、われわれは3年かけて750万戸の低所得層の住宅問題、240万戸のバラック区改造問題を解決する。

5、金融危機を克服するため、われわれは長期的の、また困難を想定した準備をしてきた。われわれは政策面で余裕を残している。つまり、われわれはすでにもっと大きな困難に対応できる方案を用意しており、十分な「弾薬（資金）」を準備し、いつでも新たな景気刺激策を打ち出すことができる。

「チャイナネット」2009年3月13日