「中国日報（チャイナ・ディリー）」は19日、ロンドンで開催されるG20サミットを前に、中国社会科学研究院米国研究所の黄平所長が「中国日報」の取材に応じ、「中国はG20の中でより重要な役割を演じ、グローバルな対話と協力を促進して、金融危機の応対を促進しなければならない。しかし中国が米国とG2の形で、世界の業務を決めるという構想を考慮する必要ははない」と語ったと伝えた。

黄平所長は、「フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、米国、カナダからなる1976年に発足したG7は、明らかに時代遅れ。それに比べてG20は、中国やインドなどの発展途上国が含まれ、多様で具体的だ」と考えている。

そして、G2の構想は、「調和の取れた世界」という伝統的な価値観を遂行している中国にとって現実的ではなく、「日本や韓国、インド、中国の周辺国がどう考えるだろうか」と黄平所長は問い返しながら、G2の構想を実施すれば、中国がすでに結んでいる互恵関係は壊れるだろうと説明する。

「G7は時代遅れで、G20はとてもいい。G2は中国にとって追求の方向ではない」と黄平所長。「中国はG2の構想上、慎重でなければならない。だがそれは国際金融危機や新エネルギー、気候変動など様々な問題で、中米が協力しないという意味ではない。両国がいつも互いに非難しあっていたら、どちらにとってもマイナスだ」

黄平所長は、IMFに中国がより多くの資金を拠出していることに話が及ぶと、理解できるし不可欠だと述べ、「しかし中国が努力するだけでは妥当でない。少なくとも国際金融危機の底が見えないうちに、中国はより多くの実力を備蓄しなければならない。また中国にとってIMFは、唯一の国際協力のルートではなく、より多くの面、特に地域的なプラットフォームで国際協力に貢献するべきだ。中国にとって対外開放の実施は、世界と地域の協力の中で建設的役割を果たしていくことであり、国際金融危機は中国により多くの地域協力のチャンスをもたらした」と語った。

「チャイナネット」　2009年3月19日