『東アジア経済半期報』はまた、輸出が大幅に低下し、内需が減少している状況下で、2009年の東アジア発展途上国の実質国内総生産(GDP)伸び率は5.4%になると予測している。これは、昨年12月に発表された前号『東アジア経済半期報』の6.7%の予測より1.3ポイント下方修正された。

東アジア発展途上国には中国、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、モンゴル、パプアニューギニアと太平洋の島国などの経済体が含まれている。世界銀行は先般、今年の中国経済成長率予想を6.5%に下方修正した。

中国政府は経済成長の刺激措置と長期的な経済構造調整をともに実施し、中国経済の「輸出指向型」から「輸出と内需の均衡構造」への転換を促すべきだ。中国政府が現在採っている措置は、危機後の経済・社会の持続可能な発展を実現させる上で有利となる。

「チャイナネット」2009年4月8日