金融危機の闇の中で、「対外貿易を国内販売に切り替える」ということが多くの企業の最後の頼みの綱であると考えられている。しかし、商務部の陳徳銘部長は、この悲観的考えを否定している。陳徳銘部長は雑誌『求是』の中で、『国内外貿易に関するいくつかの認識問題』という文章を掲載し、「外需を拡大し内需を促進する」という新たな構想を打ち出した。世界金融危機の勃発以来、内需拡大は成長維持のための基本方針となっており、陳徳銘部長の「対外貿易を拡大し就業と内需を促進する」という考えは初めての提案となる。

陳徳銘部長は、現在の国際市場の萎縮は安定した外需に多大な困難をもたらすものの、大きなチャンスが潜んでおり、中国は国際市場シェアを積極的に拡大すべきだと考える。また、陳徳銘部長は、一時期流行した「中国の対外貿易依存度が高すぎる」という見方を反論し、「中国の対外貿易依存度は世界平均水準より明らかに低い」と述べた。

一般的に、対外貿易とGDPの比率を「対外貿易依存度」と称する。2007年、中国の対外貿易依存度は66.2％で、米国と日本の約20％の水準を上回っている。しかし発展途上国の82％よりは低い。2008年の中国の対外貿易依存度は約6ポイント低下した。

陳徳銘部長はこう述べる。対外貿易依存度は国民経済の対外貿易への依存度に相当するわけではない。もし半分近くの輸出が加工貿易であることや為替レートなどの比較不可能な要因を考慮した場合、中国の対外貿易依存度は世界平均水準を明らかに下回るだろう。西側先進国は自身の原因により一部の市場を失ったり退去したりし、各国の経済刺激計画も新たな市場を増加させた。もしタイミングよく情勢に応じて有利な方向に向かうことができれば、海外進出という方法で自国製品を輸出し、国際市場の長期的開拓にしっかりした基礎を築くことができ、就業と内需を促進する効果も十分現れるだろう。

「チャイナネット」2009年4月9日