日本銀行が1日に発表した3月全国企業短期経済観測調査は、市場を気落ちさせるものだった。大企業製造業・業況判断指数（DI）はマイナス58となり、1974年の調査開始以来の過去最低水準となった。08年12月からの下落幅も過去最大の34ポイントに達した。設備投資計画も過去最低へと下落した。企業の経営環境はオイルショック時よりも悪化し、中小企業の景況感も広範囲で低迷している。

　GDPデータは景気の悪化をさらに直接的に物語っている。日本の08年第4四半期（10-12月）のGDPは前期比3.3％減となり、年率換算で12.7％減を記録した。日本経済のマイナス成長は3四半期連続だ。下げ幅も、前期比年率マイナス13.1％となった1974年第1四半期以来の最大となった。

　日本経済の絶え間ない悪化で、日本企業の収益は大幅に低下している。海外に展開している企業は特に、本国と投資先国の二重の影響を受けている。これらの企業は生産停止で状況をうかがいながら、中国などの投資先国からいかに撤退するかを検討している。中国の関連部門は、韓国企業の撤退によるダメージを教訓として、日本企業に対して関連措置をすでに取っており、契約期間の満了前に撤退する日本企業は高額な違約金や税金を支払わなければならなくなった。

　さらなる経済低迷を防止するため、日本企業は大規模な自己再建を試みている。だが日本企業が中国を撤退すれば、大きな代価を支払わなければならないだろう。欧米企業がその空白に乗り込み、中国市場を奪うことになるからだ。自動車や家電で日本メーカーが中国市場をリードする時代に終わりがくる可能性もある。

　フォーブス「グローバル500」に選ばれたような大企業の多くは、合弁会社や単独資本会社、事務所を中国に設立している。だが全てのグローバル企業が中国という新興市場でチャンスを得ているわけではない。中国に設立した子会社の経営が振るわず、撤退時の障害も少なければ、企業全体の生産・経営効率を高めるためにグローバル企業は資本撤退の道を選ぶことになる。

　中国としては、日本企業の撤退をそれほど心配する必要はない。日本企業の撤退は、中国経済の環境変化を反映している。地価や労働力の安さや優遇政策で外国企業を呼び込む時代は過ぎようとしている。この変化に伴い、外国企業に対する要求も数から質へと転換しつつある。

　「人民網日本語版」2009年4月16日