今年3月、中国の温家宝国務院総理が記者会見で、米国の財政政策に注目してると述べた。以降、中国人民銀行の周小川総裁は、ドルを基軸通貨とする国際通貨体制はすでに中国の利益に合致しておらず、「超主権準備通貨」を創設する考えを提起した。4月20の主要20カ国グループ（G20）ロンドン金融サミットの席で、温家宝総理は国際通貨基金における特別引出権の拡大を賛成している。『フィナンシャル・タイムズ』は、過去5年間で、中国の金貯蓄は倍増し、すでにドルに対する挑戦となっていると報じている。

中国が一連の行動に出たことで、米国は非常に敏感になり、米外交界の大物たちは「G2」の利益と危険性をめぐって激しい論争を繰り広げているほどだ。米国の有名な経済学者のヌリエル・ルービニ氏は、中国の1カ月の発展は過去の10年よりも大きいと話す。

しかし米国はこうして中国に圧力を加え、中国の政策転換を求めるべきなのか？中国専門のアナリスト・ニコラス氏の結論は「私達にはそれほど大きいレバレッジはない」というものだ。

中国のエネルギーと影響力はますます米国に近づいているが、驚く必要はない。アナリストたちは数年前にもこのような予測をしており、中国台頭の話題は米国国家情報委員会の2025年までの世界情勢に関する報告でも一貫していた。しかし今、中国のGNPは依然として米国の半分に及ばず、中国が本当に米国に追いつくには、非常に長い時間を要する。実際、中国のこの一連の行動はいずれも柔軟かつ適度なものだった。中国の政府高官も、今後かなり長い時期においてドルが依然として世界準備通貨となると認識している。