国家統計局の関係責任者は25日に取材を受けた際、「当面中国の投資は持続的かつ急速な伸びを維持しており、消費も安定かつ急速な伸びを示し、内需の経済成長への貢献度は増大している。第1四半期の中国のGDP6.1%成長は、完全に内需によるものだ」と述べた。

また同責任者は、内需拡大、経済の安定かつ急速な成長の促進に関する包括的計画が打ち出されてから、中国の内需による経済成長への貢献度は増大したとしている。推計によると、今年第1四半期の投資と消費はGDPを6.3ポイント押し上げ、外需は0.2ポイント下げており、第1四半期の中国のGDP6.1%成長は完全に内需拡大によるものだということを示している。

15日の『ウォール・ストリート・ジャーナル』が国際組織の報告を引用し中国の経済データを疑問視する報道に対し、同責任者は、中国の第1四半期のGDP成長率が石油、電力需要と一致しないことはないと述べた。また、この国際組織の報告の観点には充分な根拠がなく、そのやり方は厳粛性に欠けていると批判した。

年同責任者はまた、今年第1四半期のGDPは前年同期比6.1%増だったが、同時期のエネルギー消費総量は3.0%増で、経済成長と同様の変化を示したことを指摘している。電力使用量のマイナス成長については、主に２つの原因がある。まず、今年第1四半期は産業構造の変化が大きく、電力使用量が比較的少ない第三次産業が急速な伸びを見せたこと。次に、主要高エネルギー消費業種の生産と電力使用量の増加が鈍化し、電力使用量が比較的少ないハイテク産業が急速な伸びを見せたこと。

「経済はプラス成長で、電力使用量はマイナス成長となっているが、しかし両者の動向は非常に一致している」と、同責任者は付け加えた。昨年下半期から今年2月までの一定規模以上（国有企業または年売上高500万元以上の非国有企業）の工業増加額伸び率は縮小し続け、発電量も同様に反落し続けた。1～3月の工業増加額伸び率は拡大し、発電量も上昇に転じているという。

「チャイナネット」　2009年5月26日