米国のガイトナー財務長官が今月31日から6月2日まで中国を公式訪問する。専門家によると、これまで焦点となってきた人民元レートの問題は、新財務長官の訪中の重点とはならない見込み。また中国側は、米国で中国が保有する資産の安全性を保障するよう米国に対して引き続き求める方針だ。「経済参考報」が伝えた。

ガイトナー長官は26日、ワシントンの海外向けプレスセンターで中国メディアの共同取材を受け、「今回の訪問は、『積極的、協力的、全面的』な両国関係を推進し、世界経済の回復をはかるものとなる」と語った。

専門家は、「ガイトナー長官訪中の主要目的は、新たな時期における中米協力の枠組を模索することであり、新たな時期の対話モデル構築に向けてより多くのディテールを確定することでもある」と語る。

北京大学国際政治経済研究センターの王勇主任によると、「戦略」に関する対話と「経済」に関する対話が同時に行われることで、この対話はより効率的なものとなり、部門間の不協和も解決することができる。

最近の米高官訪中の動向から見て、新時期の中米関係の重心は、政治と人権の問題からエネルギーと経済協力の問題へと移りつつある。

「人民網日本語版」2009年5月31日