ホーム>>経済>>視点
中国商務部長:中日経済貿易互恵関係の深化を
発信時間: 2009-06-03 | チャイナネット

商務部の陳徳銘部長は2日、まもなく日本・東京で行われる第2回中日ハイレベル経済対話について取材に応えた。

中日ハイレベル経済対話は2007年12月1日に北京で第1回目が成功したのに続き、第2回目が今月7日に行われる。中国側は国務院の王岐山副総理を団長とする代表団が参加し、日本側の代表である中曽根弘文外務大臣と共同で対話を主催する。

陳部長によると、ここ数年来、中日間の戦略的互恵関係の発展は順調で、経済貿易分野での協力が全方位的に深いレベルで進み、互恵、相互補完、相互利益の良好な局面が形成されている。両国関係は政治や経済が好循環する積極的な状況にある。2008年の二国間貿易額は2668億ドルに達し、前年比13%増加した。日本は中国の3番目の貿易相手国であり、中国は日本の最大の貿易相手国だ。今年4月末現在、日本企業の対中直接投資額は実行ベースで累計666億8千万ドルに達し、中国にとって2番目の外資由来国となっている。中国企業の対日投資も歩みは好調で、一連の実力ある中国企業が日本市場に進出した。

また陳部長によると、国際金融危機が引き続き拡大する現在の情勢にあって、グローバル経済は衰退し、中日の経済・貿易協力も厳しい局面を迎えている。今年1ー4月の二国間貿易額は前年同期比23%減少し、日本の対中直接投資額は同約15%減少した。中日ハイレベル経済対話は両国がともに課題に立ち向かい、ともに現在の困難を克服する上での重要なプラットフォームであり、中日両国が未来という大局を見据え、長期的な発展を計画するための貴重な機会でもある。

1   2    


  関連記事
  同コラムの最新記事

· 中金公司:IPO再開の良い時期到来

· 葉檀氏:日本は輸出型経済の失敗モデル

· 『ガーディアン』:新中国の60年は申し分のないもの

· 中国の米長期国債投資方針に変化

· 「中国企業のGMハマー買収」をどう見るか