陳部長によると、中日双方とも今回のハイレベル対話を非常に重視しており、それぞれに各分野を代表するメンバーを送り込んでいる。中国側は、商務部、外交部、国家発展改革委員会、財政部、科学技術部、工業情報化部、環境保護部、農業部、中国人民銀行（中央銀行）、国家品質監督検験検疫総局、林業局、中国銀行業監督管理委員会、中国証券監督管理委員会、中国保険業監督管理委員会などの各部門の責任者が、日本側は、外務省、財務省、内閣府、経済産業省、国土交通省、環境省、農林水産省、文部科学省、総務省などの各省庁の責任者が出席する。

陳部長によると、双方は平等、相互利益、協力、互恵の精神に基づき、次の3方面での対話を行うという。

（１）経済貿易分野での中日戦略的互恵関係の深化。昨年の胡錦濤国家主席の訪日における経済貿易分野での成果や実施状況を振り返り、確認し、経済・金融情勢、環境・エネルギー分野での協力、貿易投資協力、地域的・国際的な経済問題などについて討論を進め、利益の一致点を探り、拡大し、新たな成長点を発掘し、育成して、中日経済貿易協力関係のより高次元での発展を推進する。

（２）金融危機にどのように共同で対処するかを話し合い、中日経済の共同復興、共同発展という目標を実現する道を模索する。

（３）双方は省エネ・環境保護、金融、農業、貿易投資、知的財産権、情報通信、災害防止などのさまざまな分野で幅広くコミュニケーションを取り、関連の合意文書の調印に向けて努力し、具体的な成果を上げることを目指す。（編集KS）

「人民網日本語版」2009年6月3日