麻生太郎首相は「アジア経済倍増計画」を発表し、2020年までにアジアの経済規模を2倍にする計画を打ち出した。最大2兆円の政府開発援助を活用し、アジア諸国のインフラ建設、災害対応能力の向上、食品・エネルギー安全面での人材育成、地域協力の促進、貿易投資の促進などを援助し、アジアの経済成長能力を高め、最終的に日本の輸出市場を拡大することがねらい。

日本は国際市場における主導権の確保に技術力をより高めるため、引き続き「低炭素革命」を推進している。日本政府は約1兆6000億円を投資し、企業が世界をリードする太陽光発電、エネルギー低消費自動車や省エネルギー機器・技術を開発できるよう支援する。また、補助金支給やエコポイントなどの措置を通じ家庭に太陽光発電システムや省エネ家電、自動車などを普及させ、世界で「低炭素、循環型社会」を構築しようとしている。

同時に、日本政府は企業が発展途上国や新興市場国と環境保護、省エネ面で協力を展開することを大々的に進めている。これらの措置は内需を拡大するだけでなく、企業の外需不振の影響を阻止する役割もあり、海外進出の基礎を固めることができる。