日本政府の関連政策の奨励の下、日本企業も環境保護や省エネなどの優位性を利用し新たな成長点を積極的に探し求めている。

現在の動向を見てみると、危機で特に衝撃を受けた自動車業や電化製品業の多くの企業が海外市場に目を向けている。自動車業界で言うとトヨタ自動車、ホンダ、三菱自動車などがハイブリッドカーや電気自動車の開発・生産・販売に力を入れ、電化製品業界ではシャープも中国企業との提携を検討している。

そのほか、日本企業は商機をねらい、米国の自然エネルギー発電市場への進出を加速化させている。例えば東京電力は米国に太陽光発電所を建設し、昭和シェル石油は米国で太陽電池を販売し、三菱電工は米国に輸出する風力発電設備などの生産を計画している。

また、日本の一部食品、医薬、小売業者など内需型企業は危機による影響が比較的少なく、また国内市場は限られているため、アジアなどの国際市場で発展の機会を模索し始めている。

「チャイナネット」　2009年6月23日