商務部の陳徳銘部長は6日、イタリアの「ラ・リパブリカ」紙に「中国は言葉でも行動でも保護貿易主義に反対する」と題する論考を寄せ、次のように述べた。「中国証券報」が伝えた。

中国は言葉でも行動でも保護貿易主義に反対する。多くの外国企業が中国で行われている内需の積極的拡大というマクロ経済政策の恩恵を受けている。中国政府も政府調達市場の一層の対外開放と、世界貿易機関（WTO）の「政府調達協定」（GPA）への早期加盟に向けた条件整備を願っている。中国は保護貿易主義の最大の被害者だ。

西側メディアが、中国は自国製品を購入するよう奨励する政策を取っていると報じるのは一種の誤解だ。中国政府の関連部門は政府調達行為を規範化するために、中国の「政府調達法」に基づいて、財政資金による政府調達では自国製品を優先的に購入するべきとの規定があることを再三指摘しているが、これは主に一部の地方でみられるような入札による調達で自国製品を差別的に除外するやり方に対処するためのものだ。規定にいう自国製品には、中国国内で合法的に設立された外資系企業の製品も含まれている。

中国はまだGPAメンバーではなく、上に述べたような関連規定は国際的な義務に違反したものとはいえない。中国政府も、政府調達市場の対外開放をさらに進めることを願っており、関連国が柔軟で実務的な態度を取って、交渉価格を引き下げ、中国が一日も早くGPAに加盟するための条件を整備するよう希望する。

実際、多くの海外企業は中国の実施する積極的な内需拡大というマクロ政策により利益を得ている。たとえば多くの外資系ブランド製品が、家電製品の農村普及政策の下で政府による支援を受けて販路を拡大している。

保護主義への反対とは、単なるスローガンや態度の問題ではない。現在、中国の関税水準は平均9.8％で、うち農産品の平均税率は15.2％と世界平均のわずか4分の1で、中国こそ保護貿易主義の最大の被害者だ。WTOがまとめた統計によれば、2008年に中国に対して起こされたダンピング調査は73件、反補助金調査は10件に上り、それぞれ世界全体の案件数の35％と71％を占めた。中国は世界で最も多く貿易救済措置の調査対象となったWTO加盟国だ。

「人民網日本語版」2009年7月7日