だが一般世帯の貯蓄が中国の貯蓄率を大幅に上昇させた第一の原因ではない。中国人民銀行（中央銀行）の周小川行長（総裁）によると、中国の世帯貯蓄が国内総生産（GDP）に占める割合は基本的に20％前後を保ち、それほど大きな変動はない。企業や政府の貯蓄が大幅に増加したことこそが、貯蓄率大幅上昇の真の原因だ。

高い貯蓄率を引き下げるにはどうすればいいだろうか。サミット参加者からさまざまな有意義な提案がなされ、そのどれにも共通するのは「貧富の格差を解消する」ということだった。

馬局長によると、最も重要なことは低所得層の収入を増やし、支出したい人に支出できるだけの金をもたせることだという。また税収の調整作用を発揮して、富裕層の税収を財政的手段を通じて低所得層に再分配することも必要だという。

参加者によると、政府が「富を国民に返す」ことも、高い貯蓄率の問題を解決するカギだという。政府は低所得層に対して必要な財政補助を支出するだけでなく、社会保障システムへの投資を拡大しなくてはいけない。基本的な生活が保障されて、将来の心配がなくならなければ、国民は決してサイフのひもを緩めることはない。

「人民網日本語版」2009年7月7日