7月26日、米国会議員と会見する中国の王岐山国務院副総理（右）

中国の胡錦涛国家主席の特別代表を務める王岐山国務院副総理と戴秉国国務委員は、27日と28日に開催される第1回中米戦略・経済対話に出席するため、25日に米国の首都ワシントンに到着した。この対話枠組みにおける戦略対話では、主に中米関係、国際・地域問題、グローバル問題など3方面の議題について話し合われる。経済対話のテーマは「自信を高め、経済成長を回復させ、中米経済協力を強化する」である。

第1回中米戦略・経済対話には次の3つの注目点がある。

1、今回の対話が中国とオバマ政権の初の戦略・経済対話であること。

中米戦略・経済対話枠組みの構築は、中国の胡錦涛国家主席と米国のオバマ大統領が今年4月、ロンドンで会談した際に達した重要な共通認識である。今年1月のオバマ氏の大統領就任以来、中米双方の共同努力により、双方は多くの分野で交流と協力の新たな進展が得られ、両国関係の安定を実現し、良好な発展を維持した。この期間、両国の上層部の交流と各クラスの協議が頻繁に行われ、双方は国際金融危機の対応において、密接な協調と協力を行った。また、朝鮮核問題、イラン核問題、南アジアと中東情勢などの国際・地域の関心が集まる問題及びエネルギー安全、気候変動などグローバル問題について効率的な協議と協調が行われた。これらはすべて、中米戦略・経済対話が幸先よいスタートを切るため、雰囲気作りとして行われた協議である。

2、中米戦略対話と戦略・経済対話が初めて1つの対話枠組みに組み込まれたこと。

以前、中米両国間の60余りの協議メカニズムの中で、「戦略対話」と「戦略・経済対話」は二国間交流における２つの重要なメカニズムだった。2005年8月～2008年12月、中米間で6回の戦略対話が行われ、2006年12月～2008年12月には、中米間で5回の戦略・経済対話が行われた。新たな対話メカニズムは以前の中米戦略対話と中米戦略・経済対話を一本化したもので、両国の協力を新たなレベルに引き上げた。

3、対話が初めて閣僚級から副総理級に引き上げられたこと。

ブッシュ政権と異なり、オバマ政権が強調する「責任ある利益関係者」において、中国は「世界的責任」を担っている。中国と米国は世界で「指導力」を持つ国であり、中米双方は二国間問題で協力を強化するだけでなく、地域と世界問題においても協力を強化する必要がある。そのため、オバマ政権は対話を閣僚級から初めて副総理級に引き上げ、対話を重視していることを示した。

米国側が今回の対話を重視していることの現われとして、対話前、米国側は数名の高官を訪中させ、中米第1回戦略・経済対話のための準備を行った。様々な細部から、オバマ政権が対話に期待していることが伺える。

「チャイナネット」　2009年7月27日