日本銀行は7月5日、世界第2位の経済体である日本の景気はすでに底を打ったと発表し、多くの人を奮い立たせている。英『フィナンシャル・タイムズ』が報じた。

日銀は自信を持っていない

日銀が底打ちを発表した際、やや自信がないことに注意すべきである。日銀は同時に、今年の経済収縮は前に発表した予測を上回るとの見通しを発表し、日本の回復力に対し疑いを持っていることがわかる。

日銀は政策委員会の会合後に発表した声明で、「日本経済の悪化は止まった」としている。先月の時点では、同行は「悪化は止まり始めた」と言うだけだった。しかし日銀は民間エコノミストによる楽観的見方をまだ受け入れていない。数週間で、多くの民間エコノミストが「日本経済はすでに底を打ち、回復を実現する見通しで、少なくとも今回の戦後最大の後退による損失を一部埋め合わせることができる」と表明している。

日銀は主要政策金利を0.1％に維持し、2010年3月までの2009年度国内総生産（GDP）予想を4月のマイナス3.1％からマイナス3.4％にさらに引き下げた。

また日銀は、2011年3月までの年度GDP予想を1.2％から1％に引き下げた。これは日銀政策委員会のメンバーの成長率予想の中間値であり、通貨政策制定の参考となる。

日銀は、金融環境は引き続き改善が見られると表明しているが、同行はある方案の有効期間を再度延長している。この方案のねらいは、銀行と市場が危険を冒したくないために起きる日本企業への貸付不足を避けることである。

関連措置には、銀行への低金利融資の提供や商業手形・社債の直接購入などが含まれる。同方案は今年9月に満期を迎えるが、少なくとも今年12月まで期限が延長されるという。

好材料の背後にこういった一連の懸念があり、日本銀行は一体何が言いたいのだろうか。あるいは何かの圧力があって好材料を発表したのだろうか。