日本の景気回復はさらに難しい

昨年9月に金融危機が勃発してから、欧米経済は急速に後退し、需要は急激に減少した。この影響を受け、日本の輸出は大幅に減少し、企業の収益は悪化、設備投資と個人消費も激減した。内需と外需が同時に落ち込み、日本経済は深刻な後退に陥り、昨年第4四半期と今年第1四半期の国内総生産（GDP）は前年比でそれぞれ年率で13.5％と14.2％低下した。下げ幅は戦後最大となり、欧米のその他の先進経済体を上回る落ち込みを見せた。

しかし、日本経済が予想通り順調な回復をするかについて、多くの専門家は慎重な態度を示している。日本経済の対外依存度が高いという構造的問題から、国内政策で解消することはできず、日本の景気回復は複雑なプロセスを経て、底打ち後に急速に回復することはないとしている。日本経済の回復がその他の国より遅れ、他国が底を打つ前に日本が底を打つことはないと言える要因は3つある。

1つ目は、日本は外需依存型の経済国で、産業発展における国際市場の需要に高く依存し、その65％以上が欧米市場であること。欧米経済にはっきりした好転はまだ見られず、日本経済の回復をけん引することはない。欧米の経済後退がやや和らいだとしても、民生経済の回復なのか、それとも産業経済の回復なのかを見る必要がある。日本は欧米業務が多く、産業経済に重点を置いている。一般市民の消費意欲はやや回復し、中でも日用品に消費が集まり、工業・産業へのけん引作用は限られており、日本経済の成長を直接けん引することはない。

2つ目は、金融危機による市場萎縮で保護貿易主義が台頭し、各国とも自国の限られた市場を保護することに尽力し、他国が入り込むことを望んでいないこと。欧米の自己保護の能力はその他の地域より高く、このような状況下では欧米市場がやや回復しても日本の入る隙はない。海外市場の成長で日本経済の回復をけん引するには、まだ時間が必要である。

3つ目は、日本の国内市場は飽和しており、政府がどんな政策を打ち出しても市場の拡大に驚異的な効果を現れる可能性はないということ。しかも日本政府が打ち出す内需拡大政策は限られており、経済回復のけん引力も小さい。また、日本の人口はわずか1億人余りで、人口60億人の世界市場の50分の1程度しか占めず、内需が倍に拡大したとしても巨大な生産能力を消化することはできない。内需で景気回復をけん引するのは焼け石に水と言えるだろう。