国内市場が海外販売の不足を補うことができなく、海外市場も日本の発展にマイナスとなることからすると、日本経済の苦難はまだ極限に達していない。早くも景気後退が底を打ったと宣言したことは、選挙向けのパフォーマンスと言われるのは免れない。

衆議院選挙の前哨戦として注目される東京都議会議員選挙が7月12日に行われ、自民党が惨敗した。麻生太郎首相は13日、自民党役員会で7月21日に衆議院を解散し、8月30日に総選挙を実施すると発表した。当然、自民党は勝利を望んでいる。総選挙で勝利するには、様々なプラス要素を作り出す必要がある。経済が低迷し国民が動揺する中、景気回復を国民に伝える以上に良い知らせはない。

麻生首相は7月13日、8月末に総選挙を実施することを決定し、日本銀行は7月15日に経済が底を打ったことを発表している。発表時期からして、選挙と多少の関係はあると考えられる。一般的に、日本政府は月末または四半期末に当月、或いは当季の経済データを発表している。15日は月初めでも月末でもなく、経済データが発表される時期ではない。なぜこの時期に好材料を発表する必要があるのか。国民を安心させ、株式市場を上昇させ、自民党を助けることが目的だろうか。

経済が底を打ったからには、日本銀行の経済成長率に対する自信は高まるはずだ。しかし以上の報道によると、逆に、日本銀行の経済後退に対する懸念が高まっているという。真実はいったいどうであるのか、より深く観察するに値する。

日本の近隣国家であり、経済パートナーとして、中国は日本経済がいち早く低迷期を脱することを望んでいる。日本経済と中国市場は密接に関わっており、日本が底を打って回復に転じるということは、中国経済も回復の見込みがあるということで、楽観的にならないわけがないのだが。

「チャイナネット」　2009年7月24日