中国では、18日に医療体制改革の一環となる「一般用医薬品目録」が発表され、一般用医薬品制度もスタートした。これについて、北京大学中国経済研究センターの李玲教授は、「一般用医薬品制度の実施は中国が展開している医療体制改革の突破口となる」と述べた。

　李玲教授は、「一般用医薬品制度の実施によって、医薬品の販売利潤を病院に還元する制度を取り消すことができる。これまで、病院が仕入れした薬品を15％値上げした後患者に販売し、その15％の利潤をまた病院に還元することが認められているが、一般用医薬品制度が普及すれば、薬品の販売価格が15％値下がりするだろう」と述べた。

　この一般用医薬品制度は、医薬品販売利潤の還元を取り消すほか、薬品の生産、流通などに対する管理を強化し、医薬品のコスト削減にも力を入れている。

　李玲教授はこれについて、「これまでの医療体制に対する大衆の不満は高価の医薬品に集中している。ここ数年、政府は高騰する薬品価格を抑えるため、薬品の値下がり、薬局の増設、薬品の生産と販売企業を入札で決めるなど色々工夫したが、あまり効果はなかった。今度普及する制度は、薬品の安全と安価を確保するためのものである」と述べた。

　李玲教授はまた、一般用医薬品制度は国際的に通用する制度で、その実施は大衆により多くの利益を与えるに違いないと評価した。

「中国国際放送局　日本語部」2009年8月19日