中国社会科学院（社会科学アカデミー）日本研究所と社会科学文献出版社は19日に北京で、「日本青書」を発表した。それによると、2009年の国際金融危機は、中国と日本との経済貿易協力にとって挑戦であり、またチャンスでもあるという。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

　同青書によると、国際金融危機が拡大を続ける情況の下で、日本では経済が低迷し、米国や欧州などの先進国市場も低迷が続いている。中国では経済が下降の圧力にさらされると同時に、企業が東南アジアやインドの企業との激烈な競争に直面しており、中日二国間の貿易協力はかつてない大きな挑戦に直面しているといえる。だが長期的にみれば、競争よりチャンスの意味合いの強い発展環境であることには変わりがない。

　同青書によると、中日両国が協力を強化し、金融危機に共同で対処することが、両国にとって最善の選択肢であり、また共同の使命でもある。そのためには次の5点が重要だ。

　（１）各種の政策的手段を取って、二国間の輸出入貿易を増加させなければならない、こうすれば両国は対米輸出の減少で被った損害を軽減することができ、中日貿易に長期にわたり存在する「高水準での移行」という難問を解決できる可能性もある。

　（２）中日双方の省エネや環境保護などでの協力強化の潜在力は極めて大きい。両国はアジアの重要国として、また世界のエネルギー消費大国として、エネルギー環境の分野で共通の利益や協力の利点を多く備えている。