（３）金融協力を強化し、アジア域内の共通通貨あるいは共通通貨単位の構築を促進する。1997年のアジア金融危機を受けて東アジア地域の各経済体の結びつきが強まり、金融危機に共同で対処することを目的として多国間の通貨互換システム「チェンマイ・イニシアティブ」が締結された。このたびの金融危機はアジア金融のより緊密な協力にチャンスをもたらすものでもある。

　（４）金融危機を契機として、地域内の貿易、投資を速やかに強化し、東アジア共同体の早期実現を促進し、金融危機やその他の経済的リスクを共同で防御する。

　（５）中日両国はマクロ経済政策での協力を強化する。両国国内の経済構造は同じような難題に直面している。すなわち個人消費の低迷だ。米国経済の衰退や輸入減少といった情況の下で、中日両国はマイナス要因をプラス要因に転じ、この機に乗じて国内の経済構造を調整し、内需を拡大・喚起し、外需依存度を引き下げ、個人消費が経済成長の真の動力となるようにしなければならない。

　同青書は、金融危機という共通の難題に直面して、中日双方が手を携え肩を組み合うのなら、外貨準備の2大国が国際的義務を十分に果たせるだけでなく、二国間の経済貿易協力に存在する問題をよりよく解決し、両国の共通の利益を達成することも可能になる、と強調する。

　「人民網日本語版」2009年8月20日