国務院の委託を受けて、国家発展改革委員会の解振華副主任は24日、全国人民代表大会常務委員会で、気候変動への対応をめぐる活動状況を報告した。解副主任は今後の重点活動について、国は炭素排出強度の審査制度を試験的に実施し、温室ガスの排出抑制の体制メカニズムを模索し、特定の地域あるいは特定の業界において炭素排出権取り引きを試験的に実施する予定であると述べた。中新社が伝えた。

解副主任は次のように述べた。

このほかにも、国は気候変動への対応を国民経済・社会発展プランに組み込み、温室ガス排出量の抑制と気候変動についての目標達成とを各級政府が長期発展戦略・プランを制定する際の重要な根拠とする。

国は部門レベル、省レベルでの気候変動への対応プランを全面的に実施し、2010年をめどとして国内総生産（GDP）1万元当たり（単位GDP）のエネルギー消費量を20％前後引き下げ、再生可能エネルギーがエネルギー全体に占める割合を10％前後に引き上げ、森林カバー率を20％に引き上げるよう努力する。

国は内需拡大による経済成長を目指した方針決定やプラン、関連の産業振興プランに合わせて、経済の構造調整と産業のモデル転換やグレードアップを一層強化し、エコロジーに配慮したエコ経済や低炭素経済の発展に向けた政策や措置を研究、制定し、エコ投資を拡大し、エコ消費を提唱し、エコ成長を促進し、低炭素を特徴とした新たな経済成長点を創出する方針だ。

また国は気候変動への対応に関する法律システムを整備し、気候変動への対応に関連する法律の制定・起草活動を進め、関連の法規・政策システムを迅速にうち立て、対応する標準や観測・審査の規範を制定し、財政、税収、価格、金融の各方面で適切な政策・措置を取り、必要な管理システムや監督の実施メカニズムを整備する方針だ。

「人民網日本語版」2009年8月25日