４、構造調整により力を入れる。

重点産業調整振興計画の実施を加速化し、企業による技術改造、買収・合併と立ち後れた生産能力の淘汰を積極的に推進する。

５、科学技術革新と新興産業の育成を加速させる。

省エネ・環境保護、情報、新エネルギー、新材料、新医薬など、発展の潜在力が大きく、先導的役割のある新興産業の育成に早急に取り組み、新たな経済成長点を早期に形成させる。

６、省エネ・排出削減への取り組みを徹底して行う。

省エネ・排出削減の目標責任制を強化し、厳格な賞罰制度を実施する。省エネ・排出削減の重要プロジェクトの建設を強化する。経済情勢の好転に伴い、立ち後れた生産能力が再び現れることを防ぐ。

７、重点分野と重要部分の改革を深化させる。

国民所得分配構造を見直し、住民収入が国民所得に占める比率の向上に関する政策と措施について検討を早急に行う。資源性製品の価格形成メカニズムを積極的に改革し、水道料金、製品油価格と電力価格の改革を着実に推し進める。

８、民生改善に関する活動を強化する。

より積極的な就業政策を実施し、大学卒業生、農村からの出稼ぎ労働者及び都市部の貧困層の就職に関する取り組みに力を入れる。「養老保険関係移転継続弁法」を迅速に公布し、一般向けの高齢者福利厚生制度の確立を引き続き模索する。

「チャイナネット」　2009年8月26日