第5回中日共同世論調査の結果によると、中国と日本の互いに対する好感度は上昇し、金融危機後の中国経済の見通しへの期待は高まっていることがわかった。

この調査は中国日報社と日本の言論NPO（政治家やマスコミ、文化人らで構成された超党派組織）が共同で実施したもので、26日午前に北京で調査結果発表会が開かれた。

中国日報社と言論NPOは2005年、双方が共催する「北京－東京フォーラム」の一環として、中日関係の世論調査を開始した。この調査は両国で同時に行われる唯一の世論調査である。今年の中国側の調査には北京、上海、成都、瀋陽、西安の5都市の市民と北京大学、清華大学、人民大学など5校の学生が参加した。

データによると、中国側調査で日本に対するイメージは「非常に良い」、「どちらかといえば良い」と回答した人の割合は、昨年よりそれぞれ2ポイントと3ポイント上昇した。日本の市民で中国に対するイメージは「非常に良い」、「どちらかといえば良い」と回答した人の割合はそれぞれ2ポイントと5ポイント上昇した。主催側は、中日関係が非常に重要であることは両国民の共通認識となっており、互いに対する好感度が上昇したと見ている。

中日関係の現状については、中国の調査では楽観視する人が昨年より増加し、日本は比較的慎重な姿勢を示している。今後の中日関係については、両国民とも慎重な楽観的見方を示した。

そのほか、中日関係の主な問題について、国民の見方に大きな変化はなかった。