調査では、4年連続で「歴史問題」と「領土紛争」が中日関係の発展に最も支障をきたすとされている。歴史遺留問題については、「南京大虐殺」、「教科書問題」、「靖国神社参拝」、「歴史に対する反省が足りない」が中国で最も注目される問題となった。

「2050年の中国経済をどう予想するか」という質問で、「中国は米国を超え世界一の経済体になる」、「中国は米国と肩を並べる経済大国になる」との見方が両国で最も広く支持され、中国経済の発展に期待が集まっていることがわかった。

また、ニュースメディアは中日両国民が互いを理解するための主なルートであるという結果が5年続けて出ている。今年の中国側調査対象者の9割以上が日本を訪れたことがなく、「親しく付き合う日本の知人がいる」と回答した人はごく少数だった。

この日、記者発表会に出席した言論NPO代表の工藤泰志氏は、「日本と中国は非常に近いが、非常に遠くもある」と述べた。

今回の世論調査の結果の発表と同時に、第5回「北京－東京フォーラム」が開幕した。

「世界経済危機における中日協力」をテーマとした「北京－東京フォーラム」が今年11月に大連で行われ、政治対話、経済対話、メディア対話、地方対話などのフォーラムを開き、中日関係の発展を促進し、中日の相互理解を深めるための交流の場が設けられた。

「チャイナネット」　2009年8月27日