中国国家発展改革委員会（発改委）はこのほど、食品、液化ガス、観光地の入場券、交通輸送、駐車料金など国民生活と関わる商品とサービスの価格の監督管理に力を入れるよう各地の関係部門に通達した。

　通達は「最近、一部の商品の価格が上がり、さらに銀行の貸し付けが増え、株の価格と不動産価格の高騰などの影響を受け、インフレへの懸念が強くなる」とした。しかし「市場の供給と需要が基本的には均衡を保っており、当面、価格全般が持続的かつ大幅に上回ることはない」とした。

「中国国際放送局　日本語部」2009年8月28日