大陸部では資本勘定が全面的に開放されておらず、日本人投資家は香港という国際金融プラットフォームを利用して大陸部市場に投資する方法を好んで採用する。香港証券取引所がまとめたデータによると、2007年10月から08年9月までの間に、日本人投資家の香港株投資の取引額は3184億元に達して、年間上昇率は36.96％に達した。外国人投資家の取引額全体に占める割合は3.4％で、06年10月ー07年9月期の3.7％には及ばなかった。だがアイザワ証券企画第二部の前田憲良マネージャーによると、経済危機の暗雲が徐々に晴れて、香港株に投資する同証券の顧客数は危機発生前よりも増加した。以前の顧客が戻ってきただけでなく、新しい顧客もどんどん増えている。これらの顧客達は今が百年に一度の投資チャンスであり、株式を安く手に入れる絶好の機会だととらえている。

ファンド会社は中国市場で持ち株を増やすことを検討している。日本最大の中国投資ファンドである三井住友アセットマネジメント中国投資部門の季屏子マネージャー（ファンド担当）によると、日本の対中投資ファンドは増える一方で、業界では競争が日に日に激しくなっている。フコク生命海外証券部門で投資顧問を務める清水芳郎氏によると、同社は日本の大型年金ファンドを複数管理しており、投資先のうち大陸部と香港の株式の比率を高めることを考えている。現在の比率はわずか10％ほどにとどまる。同社は中国のインフラ建設、鉄道、消費、資源に関する銘柄を高く評価しているという。

「人民網日本語版」2009年9月7日