中国社会科学院(社会科学アカデミー)世界経済政治研究所の何帆・所長助理(所長補佐、博士)は9日、大手サイト・騰訊網の単独インタビューに応じ、「現在、中国のマクロ経済指標はかなりよい。第2四半期(4潤オ6月)の国内総生産(GDP)は前年同期比7.9%増加し、多くの機関が第3四半期(7潤オ9月)の成長率を9%以上、第4四半期(10潤オ12月)を10%前後と予測した。だが中国経済には資産のバブル化、失業、産業構造の調整という3つの課題が引き続き存在する」と述べた。「国際金融報」が伝えた。
何所長助理は次のように述べた。
当今のマクロ経済政策から考えて、資産価格を注意深く見守る必要がある。株式市場がさらに値上がりする可能性があるからだ。また不動産市場では新たな「不動産王」が誕生し、価格も上昇している。これは極度に緩和された通貨政策と大いに関係がある。こうしたことは注意すべき問題で、中国経済が資産価格バブルの崩壊に影響されることを防がなければならない。バルブ崩壊の影響を被れば、中国経済は大きな打撃を受けることになる。
中国経済の2番目の課題は雇用だ。中国の雇用は厳しい課題に直面している。出稼ぎ農民労働者や大学生の雇用は、経済問題であるだけでなく、社会問題でもある。
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