政策方向は「政府が手を引く形」に転換

現在の回復は単なる「貨幣」効果にすぎない。古典的なマクロ経済理論に基づくと、価格粘着性により、通貨緩和政策は短期間においてしか総需要を高めることができない。長期においては、生産量は資本と労働の供給、及び資本と労働を生産技術とすることにより決定する。そのため、安定した回復は通貨緩和政策にだけ頼って実現させることはできない。会議では、構造的政策、積極的な労働力政策、育成と教育を通じて就業を促進する必要があるとされた。

貨幣数量説に基づくと、マネーサプライの変動は価格にも同比率の変動を引き起こす。連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ議長が主導する非標準的な数量の通貨緩和政策は世界にインフレをもたらす可能性がある。また、積極的な財政政策の実施は民間投資を減少させるだけでなく、「国進民退（国有企業の発展と私企業の撤退）」となり、市場効率に悪影響を及ぼす。その上、巨額な財政赤字を引き継ぐことは難しい。

会議では、政策の切り上げに関しても合意に達した。政策を物価の安定、長期の財政維持と一致させる必要があり、経済が安定した回復を遂げてから特殊な財政、通貨、金融部門の措置を取りやめる必要があるとされた。これにより、政策の主な方向は「政府援助型」から「政府が手を引く形」に転換し、手段は「有形」から「無形」となり、切り上げるかどうかが問題でなく、どう切り上げるかが問題となっていることが示された。