主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議を見ると、世界経済の発展状況にはすでに変化が現れている。1つは、主な矛盾が「安定」から「強固」に変化していることである。2つ目は政策の一部に変化が現れ、「政府支援型」から「政府が手を引く形」になったこと。3つ目は、経済局面が全面的に変化し、競争関係が「協調型」から「裏切り型（最適な戦略）」へと変りつつあること。

主な矛盾が「安定的回復」に転換

G20財務相会議の最終報告で、「中国の危機対応のために取ったかつてない、決定的かつ協調的な政策はすでに後退を抑制し、金融ニーズを促進する上で大きな役割を果たし、金融市場は安定しながら回復し、世界経済は改善している」とされた。

国際通貨基金（IMF）の統計によると、2009年6月までに、G20加盟国が金融危機対策として行った各景気刺激案は総額11兆9000億元に上った。世界経済は現在、転機を迎えており、米国経済は第1四半期に6.4％下落し、第2四半期に1％下落した後、第3四半期はプラス成長となる見通し。日本経済は第2四半期に3.7％上昇、5四半期ぶりのプラス成長となった。ドイツとフランスは4四半期続けて下落した後、第2四半期にプラス成長となり、前四半期比で0.3％上昇した。中国経済は第2四半期に前年同期比で7.9％上昇、伸び率は第1四半期を1.8ポイント上回った。また、各国の購買担当者指数（PMI）も著しい上昇を遂げた。

会議では依然として経済成長に対する慎重な見方が示され、経済を持続的に発展させる措置を取っていくことが決定した。このような状況から、世界経済はすでに回復に向かっており、政策が後押しする「外因的成長段階」に突入し、さらに内因性の持続的発展へと昇格し、経済の特徴は「安定維持」から「安定的回復」に転換していることがわかる。