中日両国の投資促進機構による第16回連合会議が8日、厦門（アモイ）で開かれた。中日投資促進委員会の会長を務める陳徳銘・商務部部長はこの席上で、「胡錦濤主席が今年5月に日本への『暖春の旅』を成功させた後、中日両国の高官は絶え間ない相互訪問を行い、中日間の戦略的互恵関係は新たな発展段階に入った」と語った。今年6月には、第二回中日ハイレベル経済対話に王岐山・副総理が出席し、前向きな成果を上げ、多くの分野での両国の協力をさらに深めた。商務部のウェブサイトが伝えた。

　陳部長は連合会議で、「科学技術のイノベーションや低炭素経済などの新たな分野における中日両国の協力は巨大な可能性を持っている。省エネ・環境保護やエコパーク建設、近代サービス業などの分野ではさらなる発展を進めることがとりわけ重要だ」と指摘した。

　陳部長は、中日間の貿易・投資協力の深化に向けて次の3点を提案した。

　第一に、省エネ・環境保護の分野での強力推進を加速すること。これにはまず、中国の国家級経済技術開発区と日本エコシティーとの協力を進め、エコ環境保護工業パークの建設を促すことが必要だ。さらに、環境保護技術の導入や規格制定、人材育成、情報交流などでの両国企業の協力を強めることも必要となる。

　第二に、サービス業発展のチャンスをつかむこと。アウトソーシング分野では、日本の自動車・電信・金融・保険などの分野の大企業と中国企業との交流を強め、日本の大企業とグローバル企業とのアウトソーシング業務を中国に引き入れ、アウトソーシングの人材育成と技術協力を不断に強めなければならない。

　第三に、良好なビジネス環境を作り、双方向の投資を積極的に促すこと。

　陳部長はさらに、「世界最大の発展途上国である中国と世界最重要の先進国の一つである日本とは強い相互補完性を持っている。両国の経済・貿易協力には大きな可能性がある。連合会議というメカニズムの協力内容が今後も充実していくことを希望している」と強調した。

　日中投資促進機構の豊田章一郎会長は、ここ数年で中国経済が実現した急速発展を評価し、「世界第二と世界第三の経済大国である日中両国は、相互に強調し、共に努力し、経済発展を促していくべきだ」との内容の発言を行った。日中投資促進機構は今後も、中国の中西部と東北部に対する日本の投資を推進し、中国に対する日本の中小企業の投資も促進していくことにしている。

　「人民網日本語版」2009年9月9日