中国がいつ米国に代わり世界一になるかは重要でない

現在の中国の1人当たり所得は米国の10分の1である。しかし、中国経済の急成長に伴い、中国は米国に代わり世界一の消費大国になるとの見方もある。これについて、夏季ダボス会議に参加した代表は冷静を保っていた。

「中国の贅沢品消費者は米国に接近あるいは上回る勢いだが、中国の1人当たり所得は米国の10分の1で、中国の消費能力は自動車が数台あるからと言って米国に追いつけるものではない。国の進化にはプロセスがあり、中国が米国に追いつくには相当の努力が必要である」と、中国の自動車ガラスメーカー最大手の福耀玻璃の曹徳旺会長は述べる。

フォーラムに出席したモルガン・スタンレーのアジア会長であるスティーブン・ローチ氏は、10日夜に発表した新作『未来のアジア』の中で自らの見解を述べている。多くの人は経済をリードする力が西側から東方へと移動していると考えており、アジア世紀の到来の声が上がっている。しかし事はそんなに簡単ではない。

中国経済がいつ米国を超えるかについて、ダボス会議で政治家と商業界トップ、専門家、学者は討論したが、明確な解答は得られなかった。趙暁宇氏は、「誰が誰を超えるか、いつ超えるかは重要でない。私たちは結果に注目するのでなく、これらのプロセスにもっと注目すべきである」と話す。

「中国の経済成長モデルが均衡的になってこそ、中国は真の意味で世界の経済成長のけん引役となり、世界市場により多くの発展の機会をもたらすことができる。中国の急務は、投資・輸出志向型経済を消費志向型経済にいち早く転換することだ」と、スティーブン・ローチ氏は語る。

李稲葵氏も同様の見方を示し、次のように述べた。国際金融危機により、中国が新たな経済成長の道を歩まなければならないことがはっきり示された。国内消費は中国の今後の成長の最も根本的な原動力となるだろう。中国は住民所得を引き上げ、消費需要を刺激すべきである。

「チャイナネット」　2009年9月16日