今年77歳の藤井氏は自由市場経済の信奉者だ。90年代に大蔵相を10カ月担当した際には急激な円高に対する大量のドル買い介入に踏み切った。だが藤井氏は、日本の輸出を助けるために市場介入することはできるだけ避けなければならないと語っている。さらに、これまでの政府による円安政策は日本経済の輸出依存を高めてきたとしてこれまでの為替政策を批判している。

　周氏によると、日本経済にはまだ反発は訪れておらず、民主党政権の誕生で日本経済に明らかな反応が現れるという兆しはない。このことは、経済成長に対する日本国民の信頼度は民主党が考えるほど高くないことを示している。

　「人民網日本語版」2009年9月16日