業界が10年以上にわたり待ち望んでいた証券取引所の創業ボードが、このほどついに開設される運びとなった。中国証券監督管理委員会（証監会）の創業ボード発行審査委員会が17日に開催され、ベンチャー企業7社の新規株式公開（IPO）の申請を審査し、承認した。承認を受けたのは、北京立思辰科技株式有限公司、楽普（北京）医療器械株式有限公司、北京神州泰岳軟件株式有限公司、青島特鋭徳電気有限公司、上海佳豪船舶工程設計有限公司、南方風機株式有限公司、重慶莱美薬業株式有限公司。中新網が伝えた。

　この「生きのいい」創業ボード企業7社について、ある証券関連メディアは「注目すべき3つの特徴がみられる」と報じた。上場に先立って発表された資料などをみると、7社にはいずれも粗利益率が高く、資産収益率が高く、売上高の伸びが大きく、抱えるリスクも大きいという特徴がみられる。また7社のうち北京に本社を置く企業が3社と最も多かった。

　創業ボードがいよいよ開設されるとの情報が流れると、市場が真っ先に素早い反応を示し、先週11日にはベンチャー投資関連13銘柄が急激に値上がりしてストップ高となった。

　証監会が8月19日に発表した公告によると、第1期創業ボード発行審査委員会の委員は35人。証監会の尚福林主席が以前に述べたところによると、同委が公平さと公正さを保てるか、業務をまじめにするか、専門業務に専念するかということは、創業ボード上場企業の全体的な質に直接関わることであり、創業ボード市場の長期的な発展に関わることである。よって、同委の専門家はメーンボードの発行審査委員会に比べて、専門家の占める比率が目立って高く、会計士は5人も多い。大学の学長や研究所の博士過程指導教員もおり、ハイテク分野の高い専門性を備えた創業ボード企業の特徴にみあった布陣となっている。

　17日の発行審査委員会が終わると、翌18日にはさらに6社が審査を受ける予定だ。ある資料によると、この第2陣の6社は、株式発行の規模が第1陣の7社より小さく、最大でも2200万株にとどまり、最小では1362万4千株になるという。また募集資金は最多が2億2千万元、最少が1億4千万元で、6社を合わせても11億2900万元で、第1陣の7社の募集資金の半分ほどにとどまるという。