▽創業ボードの歴史

　1998年10月、国は科学委員会組織の関連部門がハイテク技術関連企業のベンチャー投資メカニズムの全体的プランの制定に向けて、モデル事業を行うことを決定した。

　1999年1月、深セン証券取引所は証監会に創業ボードのプラン研究プロジェクトの立案報告を提出し、3月には証監会が「上海・深セン両証券取引所内に科学技術企業向けのボードを設置することを考えてよい」との明確な回答を初めて打ち出した。

　2000年4月、中国人民銀行（中央銀行）の周小川行長（総裁）は、証監会がまもなくベンチャー企業向けの「二板市場」を開設すると述べた。

　2003年10月、中国共産党の第16期中央委員会第2回全体会議で、ベンチャー投資と創業ボード市場の設置を推進するとの決議が採択された。

　2004年1月31日、国務院は「資本市場の改革開放と安定的発展の推進に関する若干の意見」を発表した。

　2007年8月、国務院は創業ボード市場を重点とする多層的な資本市場システムの建設プランを承認した。

　2008年3月5日、温家宝総理は創業ボード市場の設置に言及した。

　同3月17日、証監会の尚主席は、2008年には創業ボードの推進が加速される、と述べた。

　同3月22日、創業ボードのIPOに関する管理規定の意見聴取稿が発表された。

　2009年3月31日、証監会は「株式の新規公開発行および創業ボード上場の管理規定」を発表し、5月1日から施行された。

　同5月8日、深セン証券取引所で創業ボードの株式上場ルール（意見聴取稿）が発表された。

　同6月5日、深セン証券取引所で「深セン証券取引所の創業ボード株式上場ルール」が発表された。

　同7月2日、深セン証券取引所は創業ボードの投資家の適正管理実施規定を打ち出した。

　同7月20日、証監会は同月26日より、創業ボードの株式発行・上場申請を受理すると決定した。

　同8月14日、証監会の第1期創業ボード発行審査委員会が北京で発足した。

　同9月13日、証監会は同月17日より、創業ボードの第1回発行審査委員会を開催し、ベンチャー企業7社の審査を行うと発表した。

　「人民網日本語版」2009年9月17日