中国は低炭素エネルギーの供給体制を構築し、石炭を基礎とするエネルギー構造を石炭、ガス、新エネルギーの3つを基礎とする構造に変えるべきである。これは、一部の専門家が9月16日に開かれた『中国2050年低炭素発展の道』研究報告発表会で述べた意見である。研究報告発表会には中国国家発展改革委員会エネルギー研究所、国務院発展研究センター、清華大学などの国内10以上の機関が参加した。

二酸化炭素排出削減は、今や全世界で話題となっており、二酸化炭素排出削減とエネルギー消費は密接に関わっている。報告では、2050年には中国は中等先進国のレベルに達し、エネルギー効率は現在の世界最高水準である日本を10％上回るとの見通しが出された。また、人口を15億人以内に抑制できれば、エネルギー消費量は78億トン標準炭に達し、2005年の22億トンの33倍以上となるという。

国務院発展研究センター産業経済部の馮飛部長は、「世界の気候変動問題を解決し、持続可能な発展を実現するため、中国は低炭素発展の道を歩まなければならない」と話す。清華大学の斉曄教授は、エネルギー消費が増加する中、二酸化炭素排出を削減するにはエネルギー供給の構造を変える必要があるとの見解を示した。

報告では、中国は低炭素エネルギーの供給体制を構築し、石炭、ガス、新エネルギーが一次エネルギー供給構造においてそれぞれが3分の1ずつを占めるよう努めていくべきだと指摘された。国家発展改革委員会エネルギー研究所の胡秀蓮・研究員は、「新エネルギーの中でも原子力技術はより確立されており、発電時間は年間600時間に達する」と述べた。

「チャイナネット」　2009年9月21日