新聞出版総署の柳斌傑署長はこのほど、中国では今後、利益が上がらず債務超過で、人材不足の、発展継続が難しい或いは違法行為が目立つ、主幹部門や主事業単位に継続の意志がない新聞出版事業単位を一部閉鎖していく決定を下したことを明らかにした。同時に実力のある、基礎条件が整った新聞出版企業については重点的に育成し、重点プロジェクトや出版資源を按配するほか、融資面などの支援を行っていく。「中国青年報」が伝えた。

　柳氏はまた、3-5年をめどに資産100億元以上、販売総額100億元以上の実力・競争力・影響力のある国内一流、世界有数の大手新聞出版企業を6、7社育成していく方針を示した。

　今年9月の時点で、すでに全国で1000種類以上の刊行物で体制転換が行われ、49の党報・党誌を扱うグループが宣伝・編集・経営業務を分散、現在経営部分の企業移転と体制改革が進められている。中央と中央各部門・各事業単位・刊行物出版事業単位の分類改革方案の実施がまもなく始まり、2011年末までに非時事・政治関連の刊行物を扱う出版事業単位の体制転換がほぼ完了する。

　新聞出版総書は今年4月、「新聞出版体制改革のさらなる推進に関する指導意見」を通達。新聞出版体制改革の路線図と日程を明確にし、体制改革を通じて新聞出版事業単位がいち早く真の市場の主体として現代企業制度の構築と整備を進め、新聞出版業に大きく貢献していくよう提起された。

　関連要求に照らし、党政機関傘下の新聞出版事業単位は企業への体制転換後、原則的に元主管の党政機関から切り離され、体制転換した新聞出版事業単位は「企業法」の要求に従って、財産権精度の改革に取り組み、法人と組織の整備を進め、現代企業制度を構築し、いち早く真の市場の主体となっていくことが求められる。

　｢人民網日本語版｣2009年9月21日