「青島前湾保税港区（一期）」がこのほど、国家11部門の連合検収を通過し、中国で隔離運用される7番目の保税港区となった。中国では05年12月から今までに、「上海洋山」「天津東疆」「大連大窯湾」「海南洋浦」「寧波梅山」「広西欽州」「厦門海滄」「青島前湾」「深セン前海湾」「広州南沙」「重慶江北寸灘」「江蘇張家港」の12カ所の保税港区が認可され、設立された。このうち「上海洋山」や「青島前湾」など7カ所はすでに隔離運用に入っている。「厦門海滄」「重慶江北寸灘」などの残る5カ所の運用も急ピッチで準備されている。

　税関総署の担当者によると、中国の保税港区は、国内で政策が最も厚く、レベルが最も高く、手続きの最も簡単な税関特殊監督管理地区だ。上海洋山税関の曹鳴・副関長は、「『保税港区』は『保税区』と一字しか違わないが、その内容はだいぶ違う。保税港区は、保税区よりも機能が多く、政策がさらに厚く、業務も豊かだ。保税港区は、海外の『自由貿易港』の中国化された形式だと言える」と語る。洋山保税港区には29社の企業が設けられ、投資総額は78億200万ドルに達している。

　保税港区では、保税区や輸出加工区で適用されている税収・外貨管理政策を受けることができる。保税港区の特徴は、（1）国外貨物が港区に入った場合に保税措置を受けられる（2）国内貨物が港区に入った場合には輸出とみなされ、税還付が行われる（3）港区内の企業間の貨物取引に付加価値税や消費税が課税されない--の3つにまとめることができる。

　「人民網日本語版」2009年9月22日