中国民用航空局運輸司の劉万明副司長は18日、「2009中国国際汎用航空大会ハイレベルフォーラム」に出席し、「中国は海外資本による汎用航空会社の設立を奨励し、一般人の私用機購入を支援する」と述べた。中国民用航空局は軍の支援を得て、低空域の管理改革を試験的に進めていく方針。

中国本土の汎用航空機事業は1950年代に始まった。統計によると、現在の航空会社は88社、空港は70カ所、操縦士は3076人、うち私用でライセンスを保有するのは806人。航空機数は898機で、世界では比較的低水準にある。2008年、農業や林業などの業界だけで航空機の需要不足は170機に達した。

中国航空技術国際控股有限公司の付舒拉CEOはこう述べる。2008年から2017年まで、世界の航空機需要は4万2000機を超え、総価値は約2144億ドルとなる見通し。中国は5000機弱を必要とし世界の需要の12％を占め、うち79％が通勤、作業、訓練などに使用される。今後10年、中国の航空機の需要価値は155億ドルに達する予想。

付舒拉CEOはこう分析する。中国の汎用航空機市場は3段階で発展する。第1段階は2005年から2010年で、伝統産業の整備を主とし個人のレジャー飛行、旅客・貨物の短距離輸送、飛行訓練などの新興市場が発展し始めるが、市場シェアは少ない。第2段階は2011年から2015年で、新興市場に飛躍的発展が見られ、訓練市場の需要も増加する。第3段階は2016年から2020年で、市場が成熟し始め、中国の航空機市場は海外とリンクし、需要も最高となる。

「2009中国国際汎用航空大会ハイレベルフォーラム」には、ドイツ、米国、カナダ、スウェーデン、韓国、日本、デンマーク、香港などの国・地域から600人以上の航空企業の代表者が参加した。

「チャイナネット」　2009年10月19日